個人再生

住宅ローンを除く借金総額の1／5、又は100万円のいずれか多い額を、通常３年間で返済していけば、残りの借金は全て免除されるという手続きです。
　例えば、3,000万円の住宅ローンが残っており、その他に500万円の借金がある場合、住宅ローンはそのまま支払ってさえいれば、その他の借金は100万円まで減額されます。
これを3年間で、つまり毎月約2万8000円の返済を3年続けることができれば、残りの400万円は免除されることになるのです。
個人民事再生をされても、住宅ローンについては一切減額されません。また、住宅ローン以外の抵当権が設定されている場合、個人民事再生はできません。

自己破産ではギャンブルや浪費での借金は認められないこともありますが、個人民事再生は借金の内容に関わらず、手続きを進めることができます。

自己破産をした時のような職業や資格の制限もありません。
再生計画を変更し、２年間支払期間の延長が認められる場合があります。それでも支払いができない場合、自己破産を検討しなければなりません。

減額後の借金の３/４以上の返済が終わっており、かつ、今後の支払いが極めて困難であると認められるような場合には、自己破産をしなくても免責が認められ、借金を無くすことができます。（ハードシップ免責）

個人民事再生は手続きが煩雑なため、弁護士・司法書士報酬費用が高額になります。
その他に、個人再生委員を選任するため、その報酬として裁判所に約20万円を納めなければいけません。
　また、月々返済していくことを裁判所に認めてもらう手続きのため継続した収入があることが要件となっています。個人民事再生は自己破産のように債務全額がゼロになるわけではありません。