過払い金返還請求

過払い金は、借金の返済の際に利息制限法を超えた高い利息を支払った期間がある場合に発生します。
そのため、「返済を終えている場合」「現在返済中の場合」どちらの場合においても発生します。

過払い金を請求してから取り戻すまでの期間は、請求先の債権者によって異なります。
請求から1ヵ月程度の返還の債権者もありますし、1年近くかかる債権者もあります。
交渉の中で、「減額に応じてくれれば返還を早めます」と言ってくるところも多くあります。
返還額を重視するか、返還時期を重視するかはご本人の希望によってご相談しながら交渉を進めます。
正常な運営をしているにも関わらず、大幅な減額を言ってくる債権者においては裁判で過払い金を多く取り戻す方法もあります。

訴訟を起こす場合には、解決するまである程度の期間を要す場合があります。
訴訟においては債権者の出方によって変わってくるのですが、争点が無く訴訟を嫌がる債権者の場合には、早期和解で金額も満額取り戻せる場合もあります。

　まず、訴訟を提起してから1回目の期日が約1ヶ月後となりますが、1回目の期日で和解が成立しなかった場合には、2回目、3回目と期日が付きます。
和解が成立すると、返還額及び返還日が決定します。
裁判については全て代理人が行うため、ご本人は裁判所に出廷することはありません。

【参考】
訴訟を提起する裁判所は、債権者の本社住所地、又は、請求者の住所地のいずれかになります。
出張相談会等で東京の法律事務所に依頼した場合には、債権者の本社住所地が東京の場合には東京の裁判所に申立を行うことが予想されます。
東京の裁判所は裁判の案件が多いため、地方に比べると裁判の期日が遅くなる傾向にあります。
和解までが時間がかかり、それに基づき返還日が遅くなるという状況になり得るのです。
　裁判上で和解をしたとしても債権者が返還日までの間に破産手続きに入ってしまった場合等は、裁判上での和解額を取り戻すことが難しくなります。
返還日が遅くなるということは、少なからずリスクが発生します。

亡くなった方が消費者金融や信販会社と取引していて過払い金が発生している場合、その相続人から過払い金返還請求することが可能です。
亡くなった方が、相続開始の時に有していた一切の権利と義務が原則として相続人に引き継がれるので当然に過払金返還請求権も相続されるのです。
過払い金の返還は、必ずしも相続人全員で請求することなく、各相続人が単独で請求することも可能です。
過払金返還請求権は、相続人の相続分に応じた金額で分割して相続されるからです。
また、相続人全員の話し合い（遺産分割協議）により、相続分と異なる割合で過払金返還請求権を相続したり、ある相続人がすべて相続し他の相続人が相続しない、などといった方法で相続し、返還請求することも可能です。